ストーカー被害はどの様に起こってしまうのか

2018年02月8日

• ストーカー

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ストーカーが起こる原因
ストーカーの被害に遭うのは、ほとんどが女性です。
そして、女性に対してストーカー行為を行なうのはほとんどが男性です。
それも、別れた元カレ、友人、職場の同僚など身近にいる男性だけでなく、電車で同じ時間に乗り合わせる男性や、仕事で時々顔を合わせる程度の取引先や客の男性など、名前も知らない相手であることも珍しくはありません。
ストーカー被害に遭う女性のほとんどは、ストーカーの男性に好意を持たれています。
ストーカーの男性は、女性に対して自分の思いを抑えることができず、常識的な思考ができなくなり、つきまとい行為をしてしまうのです。
好きだという思いを受け入れてもらえない、その心理が逆に憎悪となって、相手に対する攻撃的な行為をしてしまいます。
小さな子供が、好意を持つ相手に対してわざと乱暴な行為をすることがあります。
かまってほしい、自分に目を向けてほしいという心理の表れだと考えられています。
ストーカー行為もその心理に近いものではないかと思われます。

ストーカー被害に遭ったら、弁護士に相談しよう
2000年に「ストーカー規制法」が施行され、ストーカー行為を警察が取り締まることができるようになりました。
それまでは民事事件として警察が介入できなかったのですが、ストーカーが殺人など凶悪犯罪に発展する事例が目立ち始め、新たにこの法律が作られたのです。
しかし、実際には警察に相談しても「事件性がない」「犯罪としての立件が難しい」と、明らかな違法行為がないと、なかなか動いてはくれません。
きまって「何かあったら連絡してください」と言われますが、何かあった時には手遅れとなってしまうケースも珍しくはありません。
そこで、弁護士に相談することをおすすめします。
事件性の有無にかかわらず、その時点でできる対策や解決方法を考えてもらうことができます。
ストーカー行為の証拠を集めて、犯罪性があることを警察に説明して告訴することもできますし、ストーカーに対して、裁判所から「接近禁止の仮処分」を出してもらうこともできます。
さらには、ストーカー行為によって何らかの被害を受けた場合は、その損害賠償請求を行なったり、民事訴訟で請求を行なうなどの方法をとることも可能です。
ひとりで悩んでいても解決に向かうことはありません。
知人や友人に相談しても、具体的な解決方法にたどりつくことはまずないでしょう。
まず、警察に相談し、先に進まないと感じたなら、弁護士に相談しましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

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