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浮気や不倫の慰謝料はどのくらい?

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トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。

配偶者の一方が浮気をした場合、もう片方は慰謝料を請求することができることは、今では広く知られています。
では、慰謝料の金額はいくらぐらいでしょうか?
また、慰謝料を請求することができる浮気や不倫と認められるには、どのような条件が必要なのでしょうか。

慰謝料の金額は決まっていない

実は、慰謝料の金額を決めている法律というものは存在しません。
慰謝料とは、精神的な損害、平たく言えば、「心の傷」を慰めるためのお金です。
いくらあれば、その人の心の傷を慰めることができるのか、それは人によって千差万別ですし、そもそもお金では慰めることができないと考える人もいます。ですから、慰謝料の基準は存在し得ないのです。

慰謝料の相場

しかし、まったく金額の目安となるものがなければ、例えば裁判所が決める慰謝料の金額もバラバラになってしまいます。
裁判官や弁護士といった、慰謝料をめぐる裁判に関わる人たちが目安となる金額を知っていなければ、紛争が長引くだけで、解決することができなくなります。
そこで、慰謝料には、過去の裁判例から導かれた、おおよその相場の金額というものがあり、法律家は、経験的に、その感覚を共有しています。

不倫、浮気によって離婚に至った場合の慰謝料は、おおよそ100万円から500万円の範囲内というのが相場感覚です。

慰謝料に影響を与える要素

相場感覚といっても、100万円から500万円では、あまりにも広範囲で、参考にはならないかもしれません。
しかし、浮気、不倫で離婚に至るケースは、各家庭ごとに、様々に異なる要素があり、それが金額に影響を及ぼしているのです。

慰謝料に影響を与える要素としては、次のようなものが指摘できます。

・不倫、浮気行為をする前の夫婦関係は円満だったか、そうでないか。
・不倫、浮気行為が発覚した後の夫婦関係は別居か、家庭内離婚か。
・結婚期間は長いのか短いのか。
・不倫、浮気行為が行われていた期間は長いのか短いのか。
・不倫、浮気行為を積極的に行っていたのか、それとも受身的だっのか。
・夫婦の間に未成年の子供はいるのか、いないのか。
・不倫、浮気行為が発覚した時に、真剣に謝罪などをしたのかどうか。
・当事者の経済力

浮気や不倫と認められる条件

女性問題

慰謝料を請求できる浮気や不倫と認められるためには、それが不貞行為でなければなりません。
不貞行為とは、配偶者以外の異性との性交渉を意味します。

夫婦の一方は、他方に対し、他の異性と性交渉をしないように要求する貞操権という権利があります。
浮気、不倫に対し慰謝料の請求ができるのは、この貞操権という権利を侵害したからです。

したがって、相手が不貞行為の事実を認めない場合は、異性との性交渉が行われた事実を証拠で立証しなくてはなりません。
多くは、二人でラブホテルに出入りした写真や、宿泊を伴う旅行に出かけた際の旅館の領収書などの間接的な証拠を積み上げて立証することになります。

まとめ

浮気、不倫の慰謝料金額には、当事者の事情により、大きな幅があること、浮気や不倫と認められるためには、性交渉の事実を示す証拠が必要であることを説明しました。

慰謝料を増額させるための事情を主張したり、不貞行為の証拠を集めたりするには、専門的な知識のある弁護士のアドバイスを受けることがベストです。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。


会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。

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